個人事業主、フリーランスとして働いていると
どうしても気になってしまうことがありますね。
そう、経費です。
経費にはとにかく悩まされっぱなしで、
どれをどれまで経費に入れていいのか、
何を経費として計上して良いのか
などなどのたくさんの迷いがあると思います。
これからフリーランスや個人事業主として働きたい
と思っている20代の若い人達はたくさんいらっしゃると思いますが、
将来的に必ず悩んでしまうであろうこれらのことを今回は紹介しつつ、
悩みに対する答えを打ち出していきたいと思います。
個人事業主の悩み－車の維持費って経費に含まれる？
個人事業主での購入したい大きなお買いものに車がありますね。
よくプロ野球選手などのスポーツ選手は車は経費で落とせるからと
高級車を大量に購入しているのが良く知られていますが、
果たして同じ個人事業主である、
その他の人達でも経費で購入費や維持費を落とすことはできるのでしょうか。
平たく言ってしまえば、決して不可能なことではありません。
例に挙げたついでに言えば、
スポーツ選手などは移動のために車を使うという理由、
あるいは名目が存在しています。
経費は仕事をするのに必要なお金そのものですから、
車が事業に必要というのであれば、
維持費も購入費も経費として計上することができます。
他に例をあげると
個人タクシーも車を事業として使うために
経費で維持費や購入費を使うことができますね。
他のパソコンを使っているフリーライターなどの個人事業主ではどうでしょうか。
こちらも必要ならば経費で落とすことができます。
例えば、インタビューなどで車を絶対に使わなければならない、
取材をするために県外へ行くのに車を使わなければならない、
これらの理由が必要です。
経費として計上するのであれば、
税務署に対して説明できる根拠が必要となります。
その根拠を用意することができないのであれば、
どのような事業であっても、
車の維持費を経費として計上することはできなくなります。
簡単にまとめると、
仕事で必ず必要となる車であれば
維持費は経費として計上することができるということです。
そうでなければ、あるいは税務署に理由を説明できないのであれば、
車の維持費を経費にはできませんので、
自分のしている仕事を鑑みてできるかどうかを考えるといいでしょう。
個人事業主の悩み－家賃は経費に含めていい？
個人事業主の中には
自宅で仕事をしなければならない人もたくさんいらっしゃいます。
要するに職場が自宅という人達がいるのです。
企業や自宅以外の仕事場を借りているというのであれば、
そこの家賃やビルの一室に掛かるお金は経費として計上することができますが、
自宅で働いている場合はどうなるのでしょう。
端的に言ってしまえば、
賃貸である自宅で仕事をするのであれば、
家賃の一部が経費となります。
全額ではありませんね。
専用の計算式があるのですが、少々厄介で、
だいたい家賃の5割から7割程度が経費として計上できる
と覚えておくといいでしょう。
もちろん、その割合が決して正しいと言うわけではなく、
税務署から指摘されることもありますが、
その際にはどれくらいになるのかを尋ねて
確実な経費を知っておくといいでしょう。
なお、自宅のみで仕事をされる場合には当然
経費として計算してもいいというのは分かると思いますが、
他に仕事場があって、時折自宅で仕事をする場合にはどうなるのか
と言う疑問もあると思います。
そのようなケースでも経費にして構いません。
いつもであれ、たまにであれ自宅で仕事をすることになるのであれば、
十分に経費として計算して良いのです。
とはいえ、たまに自宅で仕事をすることになる人は少なく、
むしろいつも自宅に仕事を持ち帰らなければならなくなることが多いので、
経費にしてもらわなければ困ると思います。
なお、
持ち家の場合はローンを支払っている場合でも
経費として計上できないことが多い
ということも覚えておきましょう。
あくまで簡単に経費にできるのは賃貸の家賃のみです。
経費に含められる上限ってあるの？
さて、最後の疑問はこちらです。
経費に含まれる上限ですが、一般的に経費と言いますが、
基本的には細かく小分けにされています。
事務用品などの消耗品費、家賃などの地代家賃、水道や光熱費、
パソコンや電話などの通信費などなどがありますが、
これらに関しては使っただけが経費になるので
特に上限は気にならないかと思います。
気になるのは交際費でしょう。
日本で独特の経費ですね。
個人事業主以外の場合だと中小企業では上限が設けられている物ですが、
個人事業主の場合では上限が用意されていません。
なので基本的にはどんどん経費に含めることはできます。
もちろん、それが事業として必要になる場合に限られますし、
税務署から指摘が入ってしまう場合もありますので、
どんなことでも交際費に含むことにはなりません。
それでも、仕事に必要だと判断されれば交際費として経費にすることができ、
そこに上限は設けられていないということは覚えておくといいでしょう。
