国民年金の免除というものをご存知でしょうか？
国民年金に関しては
年代別にもらえる金額に差額が将来的に生じるだの、
若い世代は払うだけ損だの、
少子高齢化が進んで制度そのものが正常に機能しなくなっただの、
いろいろと言われており、
最近では国民年金そのものを支払わない、
いわゆる未納の若い世代が増えています。
条件が揃えば年金の支払いが免除される？
そんな若い世代を傍目に、
これまでせっせと企業で働いて退職するというときに、
今後の年金が支払えなくなってしまう人もいるでしょう。
そうなった場合、自分も未納になってしまうのかと
心配される方もいらっしゃいますが、
そのようなケースでは国民年金の免除ができます。
免除をするメリット
何よりも支払わなくてもいい、
場合によっては全額、半額、四分の一などの減額をしてもらえることですね。
無理にお金を工面して支払う必要もありません。
また、免除してもらった金額に関しては後程支払うことになりますが、
支払う金額に上乗せをすると言う形になります。
その追支払が発生するということに関しては、
ある意味ではデメリットとも捉えることができます。
期間が長くなればなるほどに支払金額が増加してしまうので、
免除が終わったあとは大きな負担となることがあります。
免除をするデメリット
また、最終的に支払われる年金に関しては
全額免除をされたときには半額に減少されてしまいますが、
それ以外ではあまり大きな金額を減額されることはありません。
しかし、言ってしまえばそれくらいしかデメリットがありません。
なので、もしも退職をして支払が難しくなるのであれば、
免除をしてもらうのは有効な手段だと言えるでしょう。
状況によって違う？年金免除って失業後だとどうすれば良い？
退職以外にも、所得が低いために免除される場合や、
学生である場合にも免除をしてもらうことができますが、
失業をした場合にも年金免除は可能です。
厳密に言うと、退職することもこの失業した場合の年金免除のケースに含まれます。
ただし、失業をした場合には失業による特例免除を得ることができるようになっています。
この特例免除を行うと、
通常は前年度の収入からどれくらいの年金が免除されるかを判断される、
いわゆる審査を行うようになっているのですが、これが免除されます。
免除する金額は世帯の収入ごとに決まっているので、
もしも同世帯に収入のある人がいる場合には
その人の年収から免除される金額がきまります。
ただ、一番多くの収入を得ている人が失業した場合だと、
免除される割合が大きくなるので、
かなり得をする制度であるのは間違いありませんね。
案外細かく設定されてる？年金免除の条件を事例で見てみよう
年金の免除は免除をしてもらう自分自身が決めることはできません。
そもそもの条件が定められています。
上述した通り、免除してもらえるのは退職や失業した人、
フリーターやパートタイマーなどの収入が少ない人、
厳密には少し違いますが学生などが挙げられます。
さらにこれらの条件に該当する人達から、
どれくらいの割合で免除されるか、
どれくらいの値段になるかが決められています。
例えば、四人世帯であれば、200万円程度の年収であれば、
全額免除でも120万円くらいというようになっています。
あくまで一例で、
このようなケースはあり得ませんが、
だいたいの割合がこのくらいです。
また、年収が122万円以下は全額免除、
158万円以下であれば4分の3が免除、
年収227万円以下が半額免除、
年収296万円が4分の１免除というようにも定められています。
どれくらいの免除ができるかは申請を行なって
審査をするまでは分からないようになっていますので、注意しましょう。
