おんぼろ家屋からさっさとおさらばしたい、
もうちょっと綺麗な家に改造してまともな生活を送ることを夢見ている、
仕切りが多すぎる狭い空間を広くしてしまいたい、
などなど昨今は様々な事情でリフォームが行われています。
しかしこのリフォーム。
意外とお金がかかっちゃうんですわ。
すぐにお金を用意するのが難しいとお金を借りざるを得ません。
とはいえ、実はリフォームをするのには専用のローンがあるんです。
その名もリフォームローン。
そのまま過ぎますが分かり易いですね。
今回はそのリフォームローンについて軽く紹介をしつつ、
審査に通らない理由を最後に重要事項としてピックアップします。
リフォームローン控除に必要な書類とは？
リフォームローン控除などと言われていますが、
正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。
対象となるのは、
自分が済むための住宅をリフォーム工事する場合
に限ったものになります。
また、10年以上の住宅ローンが対象となります。
住み始めてから1年目から10年目になり、
10年間まで年末のローン残高の1％に当たる金額が
所得税から控除されるような仕組みになっているのです。
また、工事後の住宅の面積が50平方メートル以上、
住宅の床面積の2分の1以上が自己居住用であること、
リフォームの工事費用が100万円以上になることなどなどの
いくつかの特別な条件が付け加えられてもいるんですね。
補助金を受けると補助金分を差し引かれた工事費が
100万円以上にならなければ控除の適用外ともなるので
注意が必要です。
必要な書類は税務署に提出しなければならなりません。
その書類を一覧として挙げると、
・確定申告書
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住宅取得資金に関わる借入金の年末残高等の証明書
・建築確認済証の写し
・検査済証の写しあるいは増改築等公示証明書
・家屋の登記事項証明書
・請負契約書の写し
などです。
給与所得者の場合には、給与所得の源泉徴収票も必要になります。
だいたいはどんなものをかを税務署やリフォーム会社に尋ねれば、
分かるような書類がほとんどなので、神経質になる必要はありません。
唯一注意が必要になってくるのが確定申告書だと言えそうです。
確定申告書は何が何でも必要な書類となっており、
サラリーマンは2年目以降であれば、
年末調整で控除を受けられるのですが、
リフォームをした初年度に控除を受けるためには、
自分自身で確定申告をしなければならなくなるので要注意です。
控除は年末に受けるものなので、
すぐさま書類を用意しなければならないというものではないので
覚えておきましょう。
リフォームローンにも減税ってあるの？
リフォームに関わる控除は紹介をしましたが、
控除以外にもよりお得になる制度として減税があります。
その減税のことをリフォーム減税と言いますが、
リフォーム減税は原則として費用の掛かる工事における
税の優遇措置です。
どのような工事で減税を受けられるのかを知っておくと、
減税を受けやすいような仕様や設計にすることができます。
どのようなリフォームが該当するかと言うと、
・耐震リフォーム
・バリアフリーリフォーム
・省エネリフォーム
・同居対応リフォーム
・長期優良住宅化リフォーム
となります。
優遇措置を受けられる税金は、
所得税、固定資産税、贈与税、登録免許税、不動産取得税
の五種類になります。
減税制度を受けるには契約前に概要の確認をし、
工事契約や証明書の作成依頼を済ませてしまう際に、
話を聞いたりしつつ、工事が完了してから申請をします。
じゃあ審査に通らない理由は何？
さて、やっと本題に入ることにしましょうか。
審査に通らない理由は大きく分けると3つです。
・他社の借入状況
・勤務年数などの借り入れ属性
・返済負担率
基本的にはローンなのでカードローンと大きな違いはないです。
他社の借入状況はカードローンや銀行カードローンなどです。
残っている住宅ローンや自動車ローンなどは関係ありません。
とりあえず借入がある人は減らしておくべきでしょう。
属性というのは、
安定した収入があるのか、
収入の安定する職業に就いているのか、
勤務年数がそれくらいなのかなどです。
リフォームをしたいと言う人が収入が不安定ということは
そうそうないことだとは思いますが、一応紹介します。
ちなみに普通の住宅ローンだと
勤務年数は最低でも2年以上は必ず必要なケースが多いのですが、
リフォームローンであれば1年以上と緩やかになっています。
転職したてなどの状況であれば、
ローンが組めない可能性が高いので注意をしましょう。
返済負担率は、現在の収入から借り入れる金額を適切に
返済することができるかということを現した率のことです。
リフォームローンであれば、
年収250万円未満であればその25％くらい、
年収400万円以上であれば35％が
一定の基準になっていると言われています。
借入金額は自身の年収を踏まえた上で考えなければなりませんね。
