相続時精算課税制度についてご存知ですか？
やけに仰々しい名前の何かだとは分かりそうですね。
知っていなくともいいのですが、知っているとまあまあ便利です。
もしかしたら使う人もいるかもしれないのでちょっと解説しましょう。
相続時精算課税制度とはどういうもの？
相続時精算課税制度。
分かり辛そうな名前の制度ですね。
制度としては、
生前贈与を行う際に２５００万円分が一時的に非課税にすることができる
という制度です。
使用しなければ、年間で１１０万円分しか非課税になりません。
息子だけではなく、孫にまで適用可能になった制度です。
しかし、ひとつ大きな注意点があります。
それは、制度を利用して生前に贈与された非課税分のお金は
亡くなった際の遺産相続時に課税される、ということです。
完全に税金が免除されるというわけではないことがポイントです。
つまりは相続時精算課税制度はこういう制度だと言えます。
贈与する際の贈与税を非課税にするが、
相続時には非課税した分も相続税として課税をする制度なのです。
結局は税金が取られてしまうことに違いはありません。
そのせいでメリットが少ない制度だとも言われています。
また、利用する機会自体も少ないとも言われています。
しかし、以下に紹介するようなメリットや活用ケースが
いくつか存在していることも確かです。
相続時精算課税制度のメリットを紹介！
結局、相続税は発生するのでメリットは少ないと言えます。
しかし、メリットがないというわけでもありません。
まずは財産転移をスムーズに行える点です。
暦年贈与だと毎年１１０万円分を非課税にしなければならず、
いちいち贈与額を少な目にしたりなど面倒なことが多くなります。
それらを無くして、一気にお金や財産を渡しちゃおうか
という場合には非常に便利だと言えるでしょう。
２５００万円以内の贈与が贈与税なしに行えることは、
今現在２５００万円以内でも、値上がりをする見込みがあれば、
将来的により高い財産を残すことができる可能性もあります。
例えば、不動産です。
不動産の価値が将来的に値上がりしそうだが、
自分が亡くなるころには３０００万円以上になるかもしれません、
というときに、この制度を使って先に贈与しておくと、
余計な相続税を発生させなくて済むというメリットがあるのです。
相続時精算課税制度はどのような時に利用すべき？
メリットでも紹介した通り、
一つは財産の値上がりが見込めるときです。
将来的に増えたお金に関しては、課税はされません。
あくまでも贈与をした当時の値段で
2500万円以下の財産が非課税になるのであり、
後年に増えた部分は問題ありません。
そして、もう一つとして挙げられる利用すべきケースです。
相続税の基礎控除となる３６００万円以下の財産を相続させる場合です。
基礎控除は要するに課税がされないことです。
贈与税は年間１１０万円までしか非課税になりませんが、
相続税は３６００万円までが基礎控除で課税されなくなります。
それを利用して、
１１０万円以上の贈与税がかかるくらいのお金を贈与する場合に、
相続時精算課税制度を利用すると、
贈与税も将来的な相続税も一切かからなくなるようになります。
家を買うための１０００万円以内とかのお金を贈与するときなどに使うのが、
相続時精算課税制度のいい点を利用できるときだと言えるでしょう。
相続時精算課税制度自体が節税のためにある制度ではありません。
どちらかと言えば、生前の内に贈与したいお金を贈与させて、
その分のお金や財産を使用させて経済を活性化させる、
そのような目的のあるために取られた制度だと言えるでしょう。
